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整体院やリラクゼーションサロン開業の届け出と許可について

   ↑  2016/05/06 (金)  カテゴリー: 開業準備
整体院やリラクゼーションサロン開業の届け出と許可について

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マッサージ・整体で開業するときの許可・届出関係は?







整体院やリラクゼーションサロンで開業を考えるとき明確にできない疑問が存在します。それが許可や届け出についての法的な許容範囲です。整体やリラクゼーションサロンで行う施術は、どう見てもマッサージや指圧とかぶるので「どうして?」がうまれてしまいます。

この「どうして?」が解決できないせいで、まるで整体という言葉自体が抜け道のように感じてしまう方までいるようですが、実際は全くそんなことはありません。

  • 柔道整復師法:整骨院、接骨院
  • あはき法:鍼灸院、マッサージ院
  • 食品衛生法:飲食業
  • 旅館業法:ホテル、旅館
  • 公衆浴法:銭湯



整体やリラクゼーションサロン自体に専門の法律は存在せず、整体院・リラクゼーションサロンは自由業になります。開業する場合は保健所への届け出はなく、税務署に開業届を出すだけで済みます。

もちろん個人事業主として確定申告を行う場合、開業後1ヵ月以内に開業届を税務署に提出します。

法律がないからと言って隙間産業のように捉える方もいるようですが、これらの法律は制度の話であり患者さんとの関わりとは全く関係ありません。資格や法律で患者さんとの信頼は築くことはできないのですから。

「どんな治療院を作りたいか」という問いで経営理念は作られる




●その他の法律との関わり

衛生法規の中には施術の際に人の肌に直接ふれる事がある場合、公衆衛生との関連が生じるため衛生法規に関わりがあるようなので注意が必要です。

化粧品、健康食品を販売する場合「薬事法」が関係します。シミがなおる、美白、アンチエイジングなど嘘または誤解させるような表示や、誇大広告等にも注意です。他にマッサージ治療を目的とする広告はあはき法に触れるので対策が必要です。

公衆浴場法はシャワー設備、サウナ、入浴設備を設置する場合保健所にて公衆浴場法に基づく許可が必要となります。上部に開口があるシャワー設備の場合を除きます。

割賦販売法は化粧品などの商品を分割払いで販売する場合の取引を規制するものです。







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